「西成のまちづくり１００話」
阪神大震災と復興支援西成市民協議会
1995年1月17日、阪神大震災が発生するや、西成区でも支援活動が組織されました。西成地区街づくり委員会と、部落解放同盟西成支部や西成区ボランティアバンク、長橋、北津守、松之宮連合町会などの呼びかけで「阪神大震災復興支援西成市民協議会(松岡徹代表)」が発足、1月25日から被災地への「デイサービス活動」が始められました。被災地の高齢者や障害者を車で迎えに行き、西成でお風呂や食事を提供し、また被災地に送る活動で、被災地への道路は大渋滞のため寝ずの活動となりました。
2月21日には、西成から200人の多彩なボランティアが西宮市立総合福祉センターに炊き出しに出かけました。なかでも注目を集めたのが「手話できます」と背中とお腹のゼッケンに大書した手話ボランティアで、ろうあ者の方々が次々訪れられ、随分とお役にたちました。地域の障害者会館ができて、ほんとに良かったと痛感させる出来事でした。
そのセンターに、その日から「西成市民協議会デイサービス活動」の看板を設置、西宮市のヘルパーさんや看護師さんが西成市民協議会のビラを被災者に届け、支援を求める高齢者や障害者が次々と西成へ電話をかけてきました。なかでも、西成から西宮市に嫁いだ女性は、「ふるさとのビラ」に感動され、次々と声掛けをしてくれました。西成に住む彼女のご両親も、西成区ボランティアバンクの会員さんで、支援活動に熱心に取り組まれていました。こうした西成発案の被災地送迎デイサービス活動は、3月31日まで続けられ、大変好評でした。これも、西成のまちづくりのなかで福祉活動が盛り上がりはじめ、多くの技能を持った人が育っていたからできたことでした。
西成区内の被害は、家屋の半壊196世帯、一部損壊574世帯でしたが、防災のまちづくりへの機運は高まり、3月1日には、西成市民協議会が、広域避難所、防災公園、不燃化促進区域での住宅建替支援制度、防災自治組織など七項目からなる「西成区緊急防災計画案」を提案し、署名運動を展開し、3月29日には集まった2万筆以上の署名を大阪市市民局安全対策課に提出しました。後に、広域避難所である西成公園のリフレッシュ計画などは、この時の提案が実を結んだものでした。また、大阪市は被災者への市営住宅の提供を表明し、西成区の同和向け公営住宅でもいち早く協力しました。
西成地区街づくり委員会が発足したのが1994年7月で、約半年後に起こった大震災に、「西成」は俊敏に、かつ創造的に対応し、そして、住民参加のまちづくりの重要性を急速に広げていきました。この復興支援からまちづくりに参画し始める住民も多数生まれてきました。