「西成のまちづくり１００話」
自立就労支援の取り組み
西成地区では就労の機会を確保するため、1972年4月より阿倍野公共職業安定所から職業相談員が週2回にしなり解放会館に出向いて就労相談に応じてきましたが、就労実態やケースごとの追跡調査、分析等に十分対応し切れていない面もあり、早急な雇用促進施策の強化が求められてきました。そんな流れの中で、地区内に居住する障害者の自立と社会参加の促進を図るために、西成障害者会館において、就労支援事業である障害者就労支援センター『アスタック』が1993年11月に開設されました。さらに、1995年9月には、社会福祉法人ヒューマンライツ福祉協会が設置主体となって、高齢者および障害者が就労を通じて、生きがいの獲得とリハビリテーションなどの健康増進ならびに、安定した生活基盤の補助を図ることを目的として『生きがい労働事業団』が開設されました。そして1996年4月、これまでの流れを受けて『部落解放西成地区自立･就労促進協議会』が組織され、部落解放西成地区自立就労支援センター｢ワークあい｣が発足、地区全体の就労支援活動が本格的に展開されていくことになったのです。
『ワークあい』は就労相談に来た人に登録をしてもらい、その上で関係機関と調整をし、登録者をそれぞれの実情にあった各種施策に誘導する方式をとっています。ワークあいの登録者は1997年9月に708人となっています。
1年目の活動は、公共職業安定所の巡回相談、半年間の相談者は169人、そのうち何らかの形で職についた人は54人でした。技能習得･職業能力開発の支援として、府立高等職業時術専門学校の訓練、美容科5人、調理科2人、自動車整備科2人、ビジネス科、ビル管理科、溶接科が各1人の12人。うち10人が修了と同時に就職しました。技能就職奨励費の受給者は、15人で、5人は就職したものの、必ずしも取得した技能を生かせる職についたわけではありませんでした。被保護者自立支援事業では、訓練を終了した10人のうち、就職にいたったのは1人だけでした。社団法人同和地区人材雇用開発センター(行政機関、企業、住民の三社が一体となって、同和地区住民の安定的な雇用の確保という共通目的を達成するために、第3セクター方式で1981年に設立)と連携して、25人が登録、16人が就職しました。地区内就労支援活動としては、高齢者生きがい労働事業団、障害者自立･就労支援、身体障害者小規模作業所｢チャレンジド｣の取り組みをしました。その他にも、市社協ホームヘルパーをめざす会、靴学校、Ａ’創造館への登録などに取り組みました。