「西成のまちづくり１００話」
「銭湯利用者調査」を実施
2002年3月で同和対策法は終結しましたが、その影響で、大阪市の「高齢者･障害者入浴券」が廃止されました。入浴券は、60歳以上の高齢者及び障害者に毎月15枚の入浴券(無料券)が支給されるという同和対策事業で、西成地区の対象者は多く、5000人を超えていました。制度の廃止で、利用者側の利用控えによる孤立や健康悪化、銭湯経営者の顧客減少による経営悪化の両方が懸念され、2001年の9月から１０月、西成地区街づくり委員会は、NPO福祉のまちづくり実践機構(冨田一幸代表)の協力を得て、地域の５浴場(出城、千成、浪速、都、旭)を利用されている約８００人への聞き取り調査を実施し、その結果をまとめました。この調査結果をもとに、西成くらし組合が結成され、入浴料が３６０円(当時)に対し、１０回分で2,600円の割引券(60歳以上のみ)「くらしカード」が発行されることになりました。
銭湯の利用頻度を尋ねたところ、「ほとんど毎日」が63･4%、「2～3日に1回」が28.1％と銭湯を日常的に利用している人が大多数を占め、銭湯に行く理由を尋ねたところ、「家に近いから」が54.1%、「浴槽や洗い場が広くゆっくりできるから」が20.9%となりました。希望入浴料を尋ねたところ、現状の共同浴場(同和対策で建てられた浴場で当時入浴料が一般の銭湯より安くなっていた)よりも安い「200円～260円未満」が54.1%、一般の公衆浴場の入浴料より安い「300円～360円未満」が26.7％となった。銭湯に対する期待を尋ねたところ、「今のままでいい」49.5％、「いろいろな種類の湯が楽しめる浴場」が10.3％、「高齢者や障害者が利用しやすい浴場」が7.2％で、入浴以外の健康相談等のサービスやカラオケ、飲食等の付帯サービスを期待する割合は3%と低い結果となった。
調査当日に入浴券(同和対策)を利用している割合は63.8%で473人あり、その方々に聞いた。入浴券が廃止されると銭湯はどう変わると思いますかと尋ねたところ、「今までと変わらない」は34.0%で、66%が銭湯の利用方法を何らかの形で変えるとした。具体的には「利用回数が減る」54.1%が最も多かった。その方々の今後の週当たりの利用回数として、「週3回」38.3%、「週2回」21.1%、「週1回」12.1%となった。
西成地区の街づくりにとって、同和対策の廃止は大きな問題でしたし、とくに高齢者が多く、自家風呂のない賃貸住宅居住者が多いために、銭湯での入浴券廃止は大きな影響が予想されましたし、住民の関心も高いものでした。これに対し、街づくり委員会が、施策に依らず、組合を作って入浴料を抑えるくらし組合を提案したことは、大きな画期でしたし、その導火線はこの「利用者調査」でした。